小規模デイはどうなるのか？

こんにちは。大阪の介護専門税理士の松本昌晴です。

小規模デイの経営者の方にお会いすると、小規模デイが地域密着型サービスに移行されるのに伴い、

小規模デイの対策案として、サテライト事業所として開設する方法などが提案されているが、この方法も難題です。

この方法も容易ではありません。

特に古民家をデイサービスとして活用しているケースでは、スペースがなく利用定員を増やせないという問題があります。

また、利用定員を増やせたとしても送迎車を購入したり内装工事をしたり費用がかかります。

さらに利用定員を増やすため、営業活動を強化しなければなりません。

以上の問題がすべて解決できたとしても、介護報酬の改定がどうなるか分かりませんが、現行では規模が大きくなるにつれて介護報酬が下がるようになっています。

今年の秋頃に発表されるであろう介護報酬改定案に基づいて、収支のシュミレーションをして判断する必要があります。

小規模デイの多くが、通常規模・大規模デイに移行できずに、地域密着型に移行すると考えられます。

地域密着型に移行すると、市町村は総量規制で新規の小規模デイの開設を規制すると予測されます。

このため、新規の小規模デイが増えないので、既存の小規模デイにとって既得権化し有利ではないかという考え方もあります。

しかし、そうは甘くはないでしょう。

なぜなら、小規模デイを地域密着型サービスに移行させるのは、介護報酬が高い小規模デイが急激に増え、その結果、介護保険財政を圧迫しているという考えが国にはあるからです。

従って、地域密着型サービスに移行された小規模デイの報酬は、いずれ引き下げられることは間違いありません。

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