予防給付の地域支援事業化は可能か？

こんにちは。大阪の介護専門税理士の松本昌晴です。

介護予防訪問介護と介護予防通所介護が、地域支援事業へ移行されます。

その理由として、厚生労働省は「市町村が地域の実情に応じて柔軟・効率的にサービスを提供できるよう、地域支援事業（総合事業）の形式にとする」としています。

しかし、厚生労働省の本音としては、介護保険財政の負担を軽減することにあります。

次の総合事業へのサービス移行による費用の効率化（イメージ）にその本音が表れています。

すなわち、ボランティア、ＮＰＯ、民間企業、社会福祉法人などの地域資源を効果的に活用して、費用を効率化（減らす）することを狙っています。

画像の説明
厚生労働省社会保障審議会介護保険部会資料より

さて、それでは厚生労働省の目論見通り進むでしょうか？

この厚生労働省の改正案に、疑問を投げかける意見があります。

それは、ボランティアを集められないために、うまくいかないという意見です。

その意見の根拠になっているのが、次の厚生労働省の「社会福祉行政業務報告」にある民生委員の定員不足状況（人）です。

上図のとおり、民生委員の定員不足人数は増加傾向にあり、ボランティアを集められないと推察されるとしています。

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