2014.04.13
カテゴリ：介護事業所の経営
介護保険の自己負担2割の影響と対策
こんにちは。大阪の介護専門税理士の松本昌晴です。
介護保険の利用者負担が2割（年収280万円以上の人が対象）になることにより、介護事業者にどのような影響があり、その対応策はあるのか考えてみたいと思います。
多くの介護事業者様は、利用者負担が2割になることにより、利用の抑制が起きるだろうと心配されていることでしょう。
しかし、どれぐらいの影響があるかについては、現状では全くわかりません。
その理由は。
- 年収280万円以上のあるご利用者が誰であるか分からない。
- 分からないから、利用を抑制するか意向を聞けない。
- 介護報酬が下げられると利用者の負担割合も下がるが、今の段階では介護報酬がいくらになるか分からない。
などです。
このような状況で介護事業者は、年内又は遅くとも年明けに発表される介護報酬をみて具体的な戦略を立てる必要があります。
現段階では、最悪のケースを想定して、対応策を事前に検討しなければなりません。
その対応策としては、次のようなことが考えられるのではないでしょうか。
- 介護保険改正の影響を受けない保険外のサービスを提供する。
- ケアプランを見直しして、利用者負担を減らす。
- 2割負担にならない低所得者を対象とする。
- 2割負担になっても支払える富裕層を対象とする。
- 介護サービスの質を向上させ、2割負担に理解を得る。
などです。
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