2014.05.04 カテゴリ：介護事業所の経営

高齢者施設が悲鳴

こんにちは。大阪の専門税理士の松本昌晴です。

昨日のブログで、同一建物の訪問診療の報酬が約４分の１になって、介護施設などを直撃していると書きました。

同じ内容の記事が、日本経済新聞（平成26年5月2日）にも書かれていました。

4月の診療報酬改定で、同じ建物への訪問診療料が大幅に減り、その余波で訪問診療から撤退する医師が相次ぎ、高齢者施設が窮地に陥っているという内容です。

診療報酬の減少率

具体的な診療報酬の減少率が記載されていましたので、そのまま掲載します。

【同じ建物への訪問診療の料金は大きく引き下げられた】

毎月定額の「医学総合管理料」3月まで4月から減少率
サービス付き高齢者向け住宅なら5万3000円1万5000円▲72％
介護付き有料老人ホームなら3万9000円1万1700円▲70％

【サービス付き高齢者向け住宅へ訪問診療する医療機関の場合】

患者1人あたり月収3月まで4月から減少率
合計額5万7000円1万7060円▲70％
うち月定額の管理料5万3000円1万5000円▲72％
訪問料×月2回4000円2060円▲48％

診療報酬減額に対する批判

医師が高齢者施設への往診を断ると、自ら通院できない入居者は別の施設を探すか、救急車を呼ぶほかなくなります。

このようなことから、今回の診療報酬の改定に対して、次のような批判がでていると記事には書かれていました。

  1. 「まともな診療まで一律に規制するのは暴挙」
  2. 「政府による在宅医療の推進に逆行するものではないか。現場の士気は著しく落ちている。」
    など

これに対して、田村憲久厚労相は、「場合によっては見直しも含めて検討させていただく」と答弁しています。




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