2014.05.19
カテゴリ：平成27年介護保険法・介護報酬改正
介護保険の自己負担２割が、介護事業者様に与える影響～利用控え～
こんにちは。大阪の専門税理士の松本昌晴です。
【介護保険 自己負担２割対象者】
介護保険の自己負担が、１割から２割に上がることにより介護事業者様に与える影響として、次が考えられます。
- 利用控え
- 事業者の選別
- 低価格型有料老人ホーム等のビジネスモデルの見直し
今日は、上記のうち利用控えについて、述べたいと思います。
利用控え
例えば、小規模デイサービスで要介護１の方の７時間以上９時間未満の報酬単位は815単位で、ご利用者の自己負担は800円です。
この自己負担800円が、倍の1600円になります。
また、訪問介護の入浴介助は、１時間未満の身体介護２で報酬単位は404単位で自己負担は400円です。
これが倍の800円になります。
このように自己負担が２倍になると、例えば週３回利用していたデイサービスを週２回にするなど、利用控えが起きるかもしれません。
一定所得以上の利用者が対象なので、自己負担が２倍になっても払えるから利用控えはないと思われるかも知れません。
しかし、高齢者は老後の不安があるため、出来るだけお金を使わず貯蓄しようとします。
何歳まで介護が必要かは、誰にも分かりません。
そのような不安な状況の中で高齢者は、出来るだけお金を残そうとします。
このようなことから、利用控えが生じると考えられます。
明日のブログでは、「介護保険の自己負担２割が、介護事業者様に与える影響～事業者の選別～」について述べる予定です。
a:2840 t:1 y:0