2014.05.22
カテゴリ：平成27年介護保険法・介護報酬改正
介護保険の自己負担２割が、介護事業者様に与える影響～低価格型有料老人ホーム等のビジネスモデルの見直し～
こんにちは。大阪の専門税理士の松本昌晴です。
介護保険の自己負担が、１割から２割に上がることにより介護事業者様に与える影響として、次が考えられます。
- 利用控え
- 事業者の選別
- 低価格型有料老人ホーム等のビジネスモデルの見直し
「利用者控え」と「事業者の選別」については、すでにご説明しましたので、今日は「低価格型有料老人ホーム等のビジネスモデルの見直し」について説明します。
低価格型有料老人ホーム等のビジネスモデルの見直し
サービス付き高齢者向け住宅や有料老人ホームなどでは、部屋代と食事代で10万円未満という低価格の高齢者住宅があります。
低価格でもビジネスとして成立するのは、併設している介護事業所を入居者が区分支給限度額まで利用するからです。
例えば、要介護１の方が区分支給限度額いっぱい利用した場合、介護報酬は165,800円となります。
入居者の自己負担は、１割負担の16,580円です。
ところが、自己負担割合が２割の33,160円になったらどうでしょうか？
この負担額は大きいです。
また、新規入居者を募集する場合も、要介護１で月額16,580円が2割負担の場合は33,160円になると、入居募集も厳しくなります。
このように、低価格型有料老人ホーム等で入居者の介護保険の自己負担が2割になると、区分支給限度額いっぱいを利用している場合は負担額は大きくなり、ビジネスモデルの見直しを迫られるかもしれません。
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