介護保険の自己負担２割が、介護事業者様に与える影響とその対策
こんにちは。大阪の専門税理士の松本昌晴です。
介護保険の自己負担が、１割から２割に上がることにより介護事業者様に与える影響として、次が考えられます。
- 利用控え
- 事業者の選別
- 低価格型有料老人ホーム等のビジネスモデルの見直し
上記３つについては、過去のブログでそれぞれ説明しました。
「利用控え」については、高齢者は老後の不安があるため出来るだけお金を残そうとして、利用控えが生じる可能性があることをお伝えしました。
「事業者の選別」については、今まで不満に思いながら我慢していた利用者が、２割負担をキッカケに他の事業所へ乗り換えるかもしれないということをお伝えしました。
また、「低価格型有料老人ホーム等のビジネスモデルの見直し」については、区分支給限度額いっぱいを利用している場合は負担額は大きくなり、ビジネスモデルの見直しを迫られるかもしれないことをお伝えしました。
このように、２割負担は介護事業者様に何らかの影響を与えると思われますが、どのような対策をとればいいのでしょうか？
顧客満足度調査
２割負担になっても、ご利用者様が今まで通りご利用していただけるかどうかは、今までのサービスに満足されているかどうかに左右される部分が多いです。
そこで、ご利用者にアンケート調査（顧客満足度調査）をして、「満足しているかどうか？」「不満があるかどうか？」「不満があれば何か？」などを調査する必要があります。
そして、不満があると回答があったことについては、その原因を探り問題点を改善しなければなりません。
Ｐ（計画）⇒Ｄ（実行）⇒Ｃ（結果を調査）⇒Ａ（改善）・・・・・を繰り返し、介護サービスの質を高めていくことが、ご利用者様の不満を解消し、満足度を高めることにつながります。
介護サービスの質を高めていく方法としては、顧客満足度調査が一番良い方法だと思います。
実施されていない事業者様は、是非、実施してください。
大手の介護事業所は、顧客満足度調査をほとんど実施しています。
顧客満足度調査の結果をホームページで、公開している事業所がありましたのでご紹介します。
株式会社ニチイ学館
株式会社やさしい手
株式会社ツクイ
この顧客満足度調査で注意しなければならないことは、ご利用者・家族様が本音の回答をできるように匿名にすることです。
訪問介護事業所の場合は、ヘルパーさんの行動を把握することが難しいので、この顧客満足度調査は重要です。
しかし、匿名のため誰であるか分かりませんが、アンケート用紙に番号を付けるなどして分かるようにす工夫をしてください。
なお、アンケート調査では、「お願いしたいサービスはありますか？」という質問を加えておくと、こちらが気づかなったことが分かったりすることがあります。
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