潜在介護福祉士と潜在ホームヘルパーの活用

こんにちは。大阪の介護専門税理士の松本昌晴です。

25日の日本経済新聞に、潜在介護福祉士と潜在ホームヘルパーのことが書かれていましたのでご紹介します。

厚生労働省は、介護分野の人材不足を解消する方法の一つとして、潜在介護福祉士や潜在ホームヘルパーを活用しようと検討しています。

潜在介護福祉士とば、介護の仕事を一度離れは介護福祉士の資格を持っている人で、資格を生かしていない人達を言います。約50万人いると言われており、厚生労働省は潜在介護福祉士を掘り起こして人材不足の解消に少しでも役立てようとしています。

仕組みとしては、介護福祉士が、離職の際、公的な職業紹介機関に届出し、介護事業所との仲立ちをすることによって再び介護職に就職しやすくするものです。

一方、潜在ホームヘルパーも約数10万人~100万人単位でいるとみられ、厚生労働省は人材の活用の点から潜在介護福祉士と同様に早急に検討する予定です。

すでに、看護師には離職時の届出制があり、それにならって法制化される予定です。


【看護師の届出制】
看護師登録制度
第33回(平成25年10月4日)社会保障審議会医療部会「看護職員確保対策について」資料より



松本昌晴税理士事務所
大阪の税理士
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