2014.06.08
カテゴリ：平成27年介護保険法・介護報酬改正
「サービス付き高齢者向け住宅」の住所地特例は自治体にメリットあり
こんにちは。大阪の介護専門税理士の松本昌晴です。
3日連続で、「サービス付き高齢者向け住宅」（以下、サ高住）の住所地特例について述べましたが、今日は自治体のメリットについて説明したいと思います。
ブログでも書きましたが、サ高住が住所地特例の対象になるとサ高住を受け入れる自治体は、介護保険の負担はありません。
これによって、自治体はサ高住を建設する反対理由がなくなったわけですが、さらに積極的な理由として自治体には次のメリットがあります。
- 地元のサ高住を建設する工務店や下請業者の仕事が増えます。
- また、サ高住がオープンしてから、職員の採用、医療・介護サービスの提供など地元の経済が潤います。
- その結果、雇用が生まれます。
- さらに、固定資産税は5年間は減額されますが、6年後には固定資産税が入ってきます。
など。
このようなことからサ高住の建設に反対していた自治体は、逆に積極的に誘致するかもしれません。
特に地方都市で、サ高住の建設が活発になるものと予想されます。
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