今後の介護保険外サービス市場の方向性

こんにちは。大阪の介護専門税理士の松本昌晴です。

将来、介護報酬の全体的は方向性は、下げられることはあっても上がることはありません。

このような状況で、介護事業者様は介護保険外のサービスの充実にも中長期的に力を入れる必要があります。

介護保険外サービスの一例

今後の介護保険外のサービスとして考えられるのが、私的ケアマネジメントサービスです。

私的ケアマネジメントサービスとは、たとえば要介護度3のおばちゃんが、おじいちゃんの墓参りに行くためにマネジメントするサービスです。

夢を実現するサービスと言ってもいいかもしれません。

このサービスは、企画力とコネクション(ネットワーク)があればできます。

こういったことから、介護保険外のサービスを始めてもいいかもしれません。

また介護保険外のサービスとして、トラベルヘルパー(介護サービス付き旅行)も、今増えています。

高齢者で時間とお金がある方は、旅行したいとうい希望が多いようです。

しかし、要介護度3程度ですと1人で旅行するのは困難です。

かといって、訪問介護のヘルパーさんは自宅外になってしまいますので、介護保険は使えません。

上で取り上げた私的ケアマネジメントサービスやトラベルヘルパー(介護サービス付き旅行)は介護保険外のほんの一例ですが、介護事業者様は中長期の戦略として介護保険外のサービスをいかに提供できるようにするかを、真剣に考えなければなりません。

介護事業所としての取り組み

隣の事業所と違いう特徴のある事業所は、差別化されサービスが明確になるので選択されやすくなります。

とはいっても、本来の介護保険サービスですら人材不足で、介護保険外のサービスに回す余裕はありません。

また、色々なサービスをやりたいと思っても、当然、お金や設備などが必要です。

そこで、まず介護保険外のサービスを始めようと考えた場合、あなたの事業所が持っている「人」「物」「金」を見比べて、

  1. 今できることは何か?
  2. やりたいことを実現するためには、何が不足しているか?
    をしっかり確認して、できることから手掛けていくことが大事です。
    混合介護




松本昌晴税理士事務所
大阪の税理士
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