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児童発達支援と放課後等デイサービスの報酬単位

こんにちは。大阪の介護専門税理士の松本昌晴です。

児童発達支援と放課後等デイサービスの利用料などの価格（単位）は、国が定めており勝手に決めることはできません。

介護保険と同じです。

また、利用者負担が1割であることも同じです。

以下で利用料と加算の一部について、報酬単位を例示しました。

【児童発達支援（定員10人以下）の報酬単位】

【放課後等デイサービス（定員10人以下で平日）の報酬単位】

利用料は定員10人以下が高い

下の表をご覧頂くとお分かりの通り、児童発達支援と放課後等デイサービスの利用料はともに、定員10以下が高くなっています。

現行の介護保険の小規模デイと同じです。

【児童発達支援の利用料の報酬単位】

【放課後等デイサービスの利用料の報酬単位（平日）】

以上から、初めて児童発達支援と放課後等デイサービスを開業する場合は、定員10人以下から始めるのが無難です。

その後、事業が拡大するときは規模のメリットと比較して、定員数を決めることになります。

定員を11人以上にして報酬単位が下がっても、それ以上に規模のメリットがあれば、定員10人以下にこだわる必要はありません。

児童発達支援と放課後等デイサービスの売上

午前を児童発達支援（未就学児）、午後を放課後等デイサービス（就学児）とし、定員10人でそれぞれ5人ずつの利用があったと仮定すると、1日の売上は上記の表から次のようになります。

11,220円×5人+9,840円×5人＝105,300円

稼働率100%で、1日の売上が105,300円です。

1ヶ月の売上が土曜日と日曜日を休みとすると、105,300円×20日＝2,106,000円です。

このように、10人定員で土曜日と日曜日を休みとすると、1ヶ月の売上の上限が210万円です。

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児童発達支援・放課後等デイサービスのブログ集

児童発達支援・放課後等デイサービスの開業サポートの料金表

他社より安くできる理由

他社と比較して料金が安いですが、手を抜くことはありません。

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しかし、税務・会計の顧問料が高いのではないかと、ご心配になるかもしれません。

ご安心ください。

税務・会計の顧問料も、決して高くはありません

税務・会計顧問の料金表

1. 月額顧問料（消費税別）

   売上（年商）	月額顧問料(消費税別)
   	MFクラウド会計ソフトで自計化	記帳代行含む
   ～1,000万円まで	15,000円	18,000円
   1,000万円超～2,000万円まで	20,000円	23,000円
   2,000万円超～3,000万円まで	30,000円	33,000円
   3,000万円超～4,000万円まで	40,000円	43,000円
   4,000万円超	ご相談	ご相談

2. 決算料（年1回）
   月額顧問料の5倍（消費税別）
3. 年末調整の作業料（年1回のみ）
   10人までは、20,000円（消費税別）
   10人超の場合は、超過人数1人あたり2,000円（消費税別）
4. 税務調査の立会料　　１日60,000円（消費税別）

（注）

1. 給料計算と社会保険の業務については、別途料金がかかります。
2. 3ヶ月～4カ月に1回、訪問します。なお、ご質問等がありましたら、その都度、電話、メール又はＦＡＸしていただくことは可能です。

開業支援の無料相談は、次の電話又はメールでお願いします。

電話番号
06-6251-1350
担当：高田又は松本
【予約受付時間】　平日9：30～17：30

〒541-0054
大阪市中央区南本町4-1-1　ヨドコウビル５F
電話06-6251-1350
●地下鉄御堂筋線本町駅　8番出口直結

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