児童発達支援と放課後等デイサービスの報酬単位

こんにちは。大阪の介護専門税理士の松本昌晴です。

児童発達支援と放課後等デイサービスの利用料などの価格(単位)は、国が定めており勝手に決めることはできません。

介護保険と同じです。

また、利用者負担が1割であることも同じです。

以下で利用料と加算の一部について、報酬単位を例示しました。

【児童発達支援(定員10人以下)の報酬単位】

項 目単位(1単位10円)
利用料616(6,160円)
児童発達支援管理責任者選任加算205(2,050円)
指導員加配加算193(1,930円)
送迎加算(往復)108(1,080円)
合 計1,122(11,220円)

【放課後等デイサービス(定員10人以下で平日)の報酬単位】

項 目単位(1単位10円)
利用料478(4,780円)
児童発達支援管理責任者選任加算205(2,050円)
指導員加配加算193(1,930円)
送迎加算(往復)108(1,080円)
合 計984(9,840円)


利用料は定員10人以下が高い

下の表をご覧頂くとお分かりの通り、児童発達支援と放課後等デイサービスの利用料はともに、定員10以下が高くなっています。

現行の介護保険の小規模デイと同じです。

【児童発達支援の利用料の報酬単位】

項 目定員10人以下定員11人~20人定員21人~
利用料616単位(6,160円)451単位(4,510円)363単位(3,630円)

【放課後等デイサービスの利用料の報酬単位(平日)】

項 目定員10人以下定員11人~20人定員21人~
利用料478単位(4,780円)359単位(3,590円)278単位(2,780円)



以上から、初めて児童発達支援と放課後等デイサービスを開業する場合は、定員10人以下から始めるのが無難です。

その後、事業が拡大するときは規模のメリットと比較して、定員数を決めることになります。

定員を11人以上にして報酬単位が下がっても、それ以上に規模のメリットがあれば、定員10人以下にこだわる必要はありません。

児童発達支援と放課後等デイサービスの売上

午前を児童発達支援(未就学児)、午後を放課後等デイサービス(就学児)とし、定員10人でそれぞれ5人ずつの利用があったと仮定すると、1日の売上は上記の表から次のようになります。

11,220円×5人+9,840円×5人=105,300円

稼働率100%で、1日の売上が105,300円です。

1ヶ月の売上が土曜日と日曜日を休みとすると、105,300円×20日=2,106,000円です。

このように、10人定員で土曜日と日曜日を休みとすると、1ヶ月の売上の上限が210万円です。



松本昌晴税理士事務所
大阪の税理士


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    2,000万円超~3,000万円まで30,000円33,000円
    3,000万円超~4,000万円まで40,000円43,000円
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