児童発達支援・放課後等デイサービスの開業資金の調達
こんにちは。大阪の介護専門税理士の松本昌晴です。
児童発達支援・放課後等デイサービスを開業するために必要な資金の計算方法についきましては、昨日のブログで書きました。
必要な資金が計算できたら、次の段階はいかにしてその資金を調達するかです。
資金調達の出どころとして、
- 自分で働いて得た給料から毎月こつこつと貯めたお金
- 親や知人などから借りたお金
- 相続や贈与によって得たお金
などが考えられます。
以上によって開業に必要な資金が調達できたらいいのですが、足らなければ金融機関からの資金調達を考えなければなりません。
私は、日本政策金融公庫からの融資をおすすめしています。
下図は、日本政策金融公庫の介護・福祉事業向け融資実績の推移表です。
ご覧頂くと、平成25年度実績で介護・福祉事業向けが、4,759 件（前年比112.5%）、434 億円（同108.2%）となり、件数・金額ともに過去最高となっています。
日本政策金融公庫（平成26年4月28日ニュースリリース）より
http://www.jfc.go.jp/n/release/pdf/topics_140428a.pdf
このように、日本政策金融公庫は介護・福祉向けの融資実績があり、また日本政策金融公庫は創業融資の割合が高く、児童発達支援や放課後等デイサービスを開業される方におすすめです。
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児童発達支援・放課後等デイサービスの開業サポートの料金表
◆大阪と兵庫で開業される方に限定◆
| 会社設立代行 | 料金 30,000円（税込） |
|---|---|
| 指定申請代行 | 料金 120,000円（税込） |
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一流の資格を持ったプロによる業務は、多くの方々から信頼を得ています。
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月額顧問料の5倍（消費税別） - 年末調整の作業料（年1回のみ）
10人までは、20,000円（消費税別）
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担当：高田又は松本
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