2014.08.21
カテゴリ：介護事業所の経営
介護事業者は介護報酬に甘えていないだろうか？
こんにちは。大阪の介護専門税理士の松本昌晴です。
介護事業を始められた動機として、介護職員としての立場では会社に縛られて自分の思ったことができないので独立した、という方がおられます。
ところが独立して自分で介護事業を始めると介護保険という法律に縛られると、冗談半分で笑いながらおっしゃっていました。
介護保険という法律に縛られるけど保護されている
しかし、見方をかえると介護保険法にしたがい介護サービスを提供すれば、介護報酬という収入が保証されているという意味では、保護されている言えるのではないでしょうか？
おそらく介護事業者様は、保護されているという認識はないと思います。
一方、介護保険が適用されるサービス以外のサービスを提供しようという認識も少ないと思います。
介護保険外のサービスに異業種が多数参入
ところが、介護保険外のサービスを提供しようとする動きが活発です。
しかも、介護事業者以外の異業種の参入が活発化しようとしています。
先日、わたしが参加したセミナーは高齢者をサポートする事業で、初年度でいきなり１億円を稼いだ成功事例の発表会でした。
会場はおそらく200人以上と思われる参加者がつめかけ、15以上の業種が参加していました。
このように介護事業者のまわりで介護保険外に参入しようとする動きが活発です。
気づいたら、ご利用者は他社の保険外のサービスを利用しているということにもなりかねません。
介護事業者様は、介護報酬に完全依存するのではなく中長期的に保険外のサービスも提供できるように体制を整備する必要があると思います。
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