大阪、兵庫の介護事業者様に限定した地域密着型の税理士、会計事務所です。

今後の茶話本舗の動向に注目

こんにちは。大阪の介護専門税理士の松本昌晴です。

今回の介護保険法の改正の中で、小規模デイの地域密着型への移行は、古民家を利用した小規模デイに大きな打撃を与えると想像されます。

なぜなら、古民家を利用しているので定員19人以上にするスペースがありません。

また、近くで広い物件に移ろうとしても大都市では物件が不足しているため、定員19人以上の物件を探し出すのは容易ではありません。

このような状況では古民家を利用した小規模デイは、地域密着型通所介護に移行せざを得ないと思われます。

地域密着型通所介護に移行すると、

1. 地域密着型の小規模デイの報酬は、下げられる可能性があること。
2. 介護保険改正後、隣の市町村のご利用者を受け入れることができないこと。
3. お泊まりを提供している場合は、届出制など厳し条件がつけられること。
4. 公募制や総量規制により拠点展開が難しくなること。
   などの理由から介護保険法改正後の古民家を利用した小規模デイは、経営が苦しくなると予想されます。

今回の介護保険法の改正は、全国で約800ヵ所のFCを展開している茶話本舗つぶしではないかとささやかれています。

この様な状況で、日経ヘルスケア2014年6月号において、茶話本舗を展開する日本介護福祉グループ代表取締役会長の藤田英明氏は、今後の対応策について、次のように述べておられます。

1. お泊まりデイについて、東京都などの登録事業所に積極的に届け出している。
2. 夜間帯などに利用者の安全を担保するため医療法人と提携。
3. 8月には訪問看護ステーションを立ち上げ医療との連携をさらに強化。
4. 連続宿泊1ヵ月超などの長期滞在者については、サービス付き高齢者向け住宅を紹介したり、低価格帯の住宅の整備を計画。
5. お泊りデイサービス協会を設立して、会員がお泊まりデイサービスが提供するサービスの質向上の取り組みをしている。
6. 小規模多機能型居宅サービスを展開しサテライト事業所とする。

以上のように色々な対策を検討または実行されていますが、今後の茶話本舗の動向に注目しています。

a:3002 t:1 y:0

松本会計メルマガ登録

下記のすべてをご入力いただき、「確認」ボタンを押してください。

• 次の記事　→
• ←　前の記事