お泊まりデイの届出制
こんにちは。大阪の介護専門税理士の松本昌晴です。
お泊まりデイが届出制に変わります。
すでに、東京、大阪、千葉、埼玉、神奈川、静岡、広島、鳥取などで、お泊まりデイの独自基準が設けられています。
すでに独自基準のある都道府県で、お泊りデイを経営されている事業所の方は、今さら届出制が出来ても関係ないと思われるかもしれません。
都道府県の独自基準との関係
しかし、今回の届出制と東京や大阪などの独自基準とは、まったく性格が違います。
東京や大阪などの独自基準は、条例で制定されています。
介護保険法外のサービスであるお泊まりデイに対する条例なのです。
従って、東京や大阪などの独自基準に従わなかったとしても、介護保険法に違反したわけではありません。
したがって、デイサービスの取り消しになることはありません。
しかし、今回、導入される届出制は介護保険の基準の中で示されています。
従って、実地指導の対象にもなります。
介護保険外だけど、場合によってはデイサービス本体の許認可に影響がある可能性があります。
お泊りデイと運営推進会議
運営推進会議を開催することによって、例えばお泊まりデイで問題になっている雑魚寝や、3年も5年も泊まっているなど運営推進会議の中でチェックされ確認され、場合によっては告発対象になります。
運営推進会議は、完全にチェック機能になります。
ここが大きなポイントです。
小規模デイとお泊り
お泊まりデイサービスを提供している事業所は、全国で約5,000前後あると言われています。
小規模デイは、全国で2万ほどあり、そのうちの4分の1がお泊まりデイサービスを提供しています。
通常規模でお泊まりデイを提供しているのは全体の1％で、お泊まりデイは小規模独特のサービスになっています。
小規模デイが地域密着型に移って、運営推進会議で管理されます。
ほとんどのお泊まりデイが管理下に置かれることになります。
この意味は大きいです。
お泊まりデイの届出制創設のキッカケ
お泊まりデイの届出制は、粗悪なサービスを提供する事業所を淘汰するのが目的です。
昨年12月に広島県福山市でお泊まりデイの事業所の経営者と管理者が逮捕されました。
逮捕された理由が、利用者さんに暴行を加えたためです。
その後、調査に入ったところ70㎡に17人～20人が雑魚寝していました。
それが、今回のお泊りデイの届出制の改正に拍車をかけています。
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