高齢者住宅のケアプランの適正化調査
こんにちは。大阪の介護専門税理士の松本昌晴です。
今回の介護保険法の改正の内容ではありませんが、重要な項目なので取り上げました。
7月28日の全国介護保険担当課長会議で出された内容で、実地指導等に関連する項目です。
高齢者住宅の指導強化
おそらく今後、高齢者住宅の指導が強化されると思われます。
特にケアプランの適正化を市町村が強化するように、という指示がなされました。
集合住宅の入居者に焦点を当てたケアプランやサービス付き高齢者向け住宅の居住者に係るケアプラン等の実態調査が行われます。
高齢者住宅は外部サービスの利用を妨げる行為、例えば
- 有料老人ホームに入居するときの条件として1階に併設されている訪問介護やデイサービスを必ず利用する。
- 同様に過剰サービスの提供によって利用者負担を増大させている事案として、高齢者住宅に入居する条件が1階の訪問介護やデイサービスを区分支給限度額いっばい利用する。
このようなことが、現実には多いです。
ケアプランを作る目的が違っています。
いかに区分支給限度額をいっぱい使いきるかが、ケアプランを作成目的になっているケースがあります。
毎日のように1階に併設されているデイサービスを通う必要もないのにケアプランに入れたりなどです。
このような高齢者住宅は、事業計画書を見るとすぐ分かります。
介護収入のところを見ると、要介護度ごとの入居者の人数×区分支給限度額=1ヵ月の収入となっています。
これからケアプランの点検で規制されます。
【ケアプランの適正化に向けた取組の推進について】
出典：全国介護保険担当課長会議資料（平成26年7月28日）
ケアマネのケアプランの点検
国保連の介護給付適正化を活用して、ケアプランの点検が強化されます。
毎月、事業者は国保連に伝送請求しています。
国保連のコンピュータの中には、ご利用者の住所や年齢、性別などのデータが入っています。
例えば、有料老人ホームに住所のある利用者をピックアップして、その区分支給限度額をいっぱい使っているかどうかを一覧表にすることが可能です。
このデータが国保連から市町村に送られます。
市町村は、送られたデータをもとに、ケアマネさんが作成したケアプランを点検します。
内容が適正かどうか、アセスメントに連携されているか点検し、不正が発覚した場合ケアマネの資格がはく奪されます。
このように、ケアマネのケアプランの点検を強化することが、全国介護保険担当者会議で指示されました。
【ケアプランの適正化に向けた今後の対応方針】
出典：全国介護保険担当課長会議資料（平成26年7月28日）
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