在宅サービスは、供給が需要を生む構造になっているのではないか？
こんにちは。大阪の介護専門税理士の松本昌晴です。
下のグラフは、平成26年10月8日開催の財務省の財政制度分科会で出された資料の中から引用したものです
都道府県別の高齢化の状況と施設サービス費用の関係
下のグラフのうち上の部分が、都道府県別の高齢化の状況と施設サービス費用の関係を示しています。
グラフの横線は、「75歳以上人口÷65歳以上人口」の比率を示し、その比率が高くなればなるほど高齢化が進んでいることを示します。
また、縦線は第１号被保険者一人当たりの施設サービス費用（千円）を示しています。
施設サービスについては、高齢化の状況と施設サービス費用との間に関係があり、高齢化の状況に応じて費用が増加する傾向にあるのことが、お分かりいただけると思います。
一方、下の部分はは道府県別の高齢化の状況と居宅サービス費用の関係を示したものです。
居宅サービスについては、高齢化の状況と費用の間にほとんど相関関係が見られません。
つまり、居宅サービスについては高齢化が進んでも、費用が増えるという関係はありません。
居宅サービス費用と介護従事者数・定員数の関係
下のグラフは、居宅サービス費用と介護従事者数・定員数の関係を示したもので、横線が訪問介護従事者数（常勤換算）で縦線が一人当たり費用です。
居宅サービス費用は、介護従事者数や事業所の定員数との相関が強いことが分かります。
このグラフを用いて財務省が言いたいことは、「供給が需要を生む構造になっているのではないか」ということです。
つまり、事業所の数が多いのではないかと財務省は主張しています。
厚生労働省も、市町村協議制が導入された平成24年頃から介護事業所の増加を抑えることを念頭に置いていることは確実です。
まさに今回の介護保険法や介護報酬の改正は、デイサービスが増えすぎたため特に小規模デイの事業所数を抑えようとしています。
2025年に近づけば近づくほど、介護事業を新規開業することは難しくなることは確実です。
a:2849 t:1 y:0
松本会計メルマガ登録
下記のすべてをご入力いただき、「確認」ボタンを押してください。