2015.02.16
カテゴリ：介護事業所の経営
年度別指定取り消し件数
こんにちは。大阪の介護専門税理士の松本昌晴です。
下のグラフは、年度別に指定取消と停止処分の件数を示したものです。
平成24年度は、件数が減少しているのが分かります。
平成18年度から効力停止処分が施行され、上図の黄色の部分で示されています。
取り消しは、赤い部分です。
実地指導の最近の傾向
最近の傾向として、平成24年と25年の2年間は行政処分が非常に少なかったです。
その理由は、平成24年に実地指導の権限が都道府県から中核都市までに移っためです。
市町村が今まで実地指導を行っていたのは、介護施設と地域密着型サービスだけで、訪問介護やデイサービスといった在宅事業については、実地指導は行ったことはありませんでした。
従って、平成24年と25年の2年間は、市町村としては在宅事業の実地指導の経験がなかったので準備期間だったのです。
そのため厳しい指導もなかったし、重たい行政処分もあまりありませんでした。
その反動があって、平成26年の実地指導は厳しかったという声を聞きます。
これは厳しいのではなく、平成24年と25年が緩すぎたのです。
このことは、東京都の実地指導の調査結果報告書でも「実地指導の指導件数と報酬返還件数は、ここ数年減少しているが、これは市町村への移譲が原因と考えられる。」と原因分析をしています。
従って、今年度の実地指導は従来通り厳しいです。
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