2015.02.18
カテゴリ：平成27年介護保険法・介護報酬改正
特別養護老人ホーム１施設平均1500万円減収、５割の施設が赤字転落
こんにちは。大阪の介護専門税理士の松本昌晴です。
公益社団法人全国老人福祉施設協議会は、6日に発表された「平成27年度介護報酬改定の概要（案）」に基づいて、特別養護老人ホームの介護報酬を試算したところ、１施設あたり全国平均で1500万円の減収となると公表しました。
出典：全国老人福祉施設協議会「介護報酬のマイナス改定による懸念とこれからの対応（見解）」
介護福祉サービス費を△5.6％、他のサービス費を△4.48％と試算すると、特別養護老人ホームの５割近くの施設が赤字に転落することになると指摘しています。
また、1,500万円の減収は介護職員４名分（390万円×４名）の人件費に相当し、介護報酬下げが人件費抑制につながり介護スタッフの退職が増える結果、施設への入居を希望しても入れない介護難民が増える可能性があると懸念を示しています。
一方、全国老人福祉施設協議会は加算を積極的に取得することなどで、今回の介護報酬の減収に対応するように提案しています。
出典：全国老人福祉施設協議会「介護報酬のマイナス改定による懸念とこれからの対応（見解）」
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