異業種の方がフランチャイズに加入して介護事業に参入する場合の注意点
こんにちは。大阪の介護専門税理士の松本昌晴です。
今日は、異業種の方が介護事業に参入する方法として、次の4番目のフランチャイズに加入する方法につて述べたいと思います。
- M＆Aによる方法
- 経験者を採用する方法
- コンサルタントに依頼する方法
- フランチャイズに加入する方法
異業種が介護事業に参入する場合に、フランチャイズに加入するケースは多いです。
このフランチャイズに加入して、介護事業に異業種が参入する場合の注意点について述べたいと思います。
フランチャイズの看板でご利用者は集まりません。
有名なフランチャイズに加入すれば、その看板でお客さんが来てくれるということがあります。
しかし、介護事業の場合は、そのようなことがありません。
飲食店や小売店などのフランチャイズのように商品自体が見えるのと違って、介護事業は目に見えません。
目に見えないサービスなので、フランチャイズのノウハウを提供すると言っても、介護事業は人が商品です。
そのため、フランチャイズのメリットを見いだすのは難しいです。
この様に、介護事業はフランチャイズには、不向きな側面があります。
しかし、異業種の方にとって介護業界は、まったく未知の世界でどこから手を付けていいのかも分かりません。
そのため、異業種が介護事業に参入する場合、フランチャイズは有効な方法であることには間違いありません。
フランチャイズを選ぶときの注意点
ただ、次の点には注意しなければなりません。
フランチャイズは沢山あり、どこを選んでいいか分からないことです。
フランチャイズの説明会に行くと、当然ですがいいことばかり話をします。
どこを選んでいいか、分からなくなります。
コンサルタントを選ぶ場合も同様ですが、現場の介護職員を指導するための専門知識やノウハウを持っているかどうかが選ぶ場合の判断ポイントになってきます。
実際に運営するとき、目先の短期的な利益、例えば営業方法だけでなく、人材確保や教育、コンプライアンスなど中長期的な経営ができるまでを含めてアドバイスしてもらえるかが一番大事です。
もちろん最初の開業段階で、ご利用者を獲得し売上を確保し早期に損益トントン、収支トントンまでに持っていく必要がありますから、そのノウハウを提供できるフランチャイズでないといけません。
しかし、それだけでは、長期にわたって経営することは難しいです。
ちゃんとした理念や専門的な知識や運営実績のあるフランチャイズを選ぶ必要があります。
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