2015.03.05
カテゴリ：介護事業所の経営
ローカルルールに納得できないとき
こんにちは。大阪の介護専門税理士の松本昌晴です。
昨日のブログで、ローカルルールについて書きました。
今日は、そのローカルルールの問題点、注意点について書きたいと思います。
出典：介護事業経営研究会（Ｃ－ＭＡＳ）最高顧問小濱道博氏
都道府県や市町村によって解釈が違う
介護保険法という同一の法律に基づいて、各自治体は運用しているので、基本的にその運用にあたっては同一であるはずです。
しかし、その解釈に当たっては地域の特性などによって、ローカルルールというものが出来上がっています。
このローカルルールは、地域の状況に応じて柔軟に対応されているときはいいのですが、介護保険法の趣旨に沿わない解釈をされることがあります。
納得できないときの対応
ローカルルールが、介護保険法などの法律から納得できないときは、その法律の根拠を示し行政に主張をすることが大事です。
また、行政側も人事異動で、介護に詳しくない担当者が対応することがあります。
そのため、間違った解釈をされることがあるので、役人が言ったことはすべて正しいと思わないことです。
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