2015.05.08
カテゴリ：平成27年介護保険法・介護報酬改正
デイサービスの規模拡大は、まず定員18人から始める。
こんにちは。大阪の介護専門税理士の松本昌晴です。
昨日のブログで、デイサービスの規模のメリットを得るためには、定員30人以上を目指すべきと書きました。
その根拠として、下の表の通り月間利用者600人（定員30人相当）以上で差益率が大きくなることを説明しました。
定員30人は目標としては大きすぎる
しかし、例えば定員10人の小規模デイが、いきなり定員30人のデイサービスを目指すには危険すぎます。
定員30人の物件探しや人員採用、さらには資金調達を考えると、定員10人から定員30人へいっきに規模拡大するのは不可能に近いです。
今回の介護報酬改定は、幸いにして定員18人の地域密着型通所介護の報酬が小規模の報酬と同じです。
すなわち、定員18人以下でも通常規模の報酬にならず、小規模の報酬になり通常規模より12％高い報酬になります。
規模拡大を厚生労働省は意図している
これは、厚生労働省がミスしたわけではなく、小規模のデイサービスは報酬で優遇するので是非、規模を大きくしてもらいたいというメッセージであると思います。
厚生労働省は、感情的に小規模を減らそうとしているのではなく、規模を大きくしてもらいたいという意図が、今回の介護報酬の改定に隠されているのではないでしょうか。
一番理想的な形
厚生労働省の意図する考え方に沿って、定員10人の小規模デイは理想的には
- 平成28年3月までに稼働率を100％すると同時に
- 定員30人以上の物件を探し、定員18人の届け出をして来年4月からスタート
- いっきに稼働率を上げる。
そうすると、理論的には平成28年4月から定員18人で稼働率100％で年中無休営業ですと、18人×30日＝540人 でも通常規模の報酬ではなく12％高い小規模の報酬になり、最大の報酬を得られます。
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