規模の拡大を考えるなら絶好のチャンスが到来
こんにちは。大阪の介護専門税理士の松本昌晴です。
小規模デイの報酬は今回の改定で約10％ダウンしましたが、それでも通常規模より約12％高く、さらに実質的に4.4％割高で優遇されています。
出典：平成27年3月3日全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議資料
小規模は通常規模より経費が7.6％割高
上の表の通り、給与費を除いた減価償却費とその他の経費の合計は
- 小規模で 3,314円
- 通常規模で 3,081円
で、小規模は通常規模より経費が7.6％割高になっています。
そうであるならば、報酬も小規模が通常規模より7.6%高くなければなりません。
ところが、小規模は通常規模より12％高くなっています。
すなわち、小規模の報酬は4.4%（12%－7.6%）割高になっているのです。
小規模の報酬は、10%ダウンして大変だという声を聞きます。
しかし、実態は4.4％高く報酬が設定されているのです。
以上は、昨日のブログで書いたところです。
地域密着型通所介護に移行するのが有利な理由
ご存知の通り、定員18人以下のデイサービスは地域密着型通所介護に移行し、報酬は小規模がそのまま踏襲されます。
定員18人になれば、通常規模の報酬になるのが普通です。
しかし、定員18人で地域密着型通所介護に移行しても、割高な小規模の報酬になり、また規模のメリットが得られますから、大きな利益を得られるでしょう。
規模の拡大を考えておられる事業者様にとって、絶好のチャンスが平成28年4月以降到来することになります。
通常規模と地域密着型との報酬比較
前年の4月～当年の2月までの平均利用者数が301人～750人までは通常規模の報酬になります。
下の事例の場合は、18人×22日＝396人で1ヶ月396人の利用者数ですから、稼働率に大きな増減がなければ通常規模の報酬になります。
ところが、来年4月以降は定員18人以下は地域密着型に移行して、小規模の報酬になります。
上の事例では、年間4,419,360円（368,280円×12）の差が生じています。
この差は大きいです。
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