2015.07.17
カテゴリ：平成27年介護保険法・介護報酬改正
デイケアの社会参加支援加算
こんにちは。大阪の介護専門税理士の松本昌晴です。
デイケア（通所リハビリテーション）において、新しく社会参加支援加算が設けられました。
社会参加支援加算の算定要件
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
評価対象期間（1月～12月）の1年間でデイケア（通所リハビリテーション）を卒業した方のうち、5％超がデイサービスなどへバトンタッチされる必要があります。
さらに、1年間にデイケアを卒業した方の回転率が要件に入っています。
12月を平均利用延べ月数で割った値が、25％以上が算定要件になっています。
逆算すると平均利用延月数は、48ヶ月です。
この加算を取るためには、このデイケアの平均利用年数を48ヶ月以下にしなければなりません。
社会参加支援加算の報酬は、わずか1日12単位
今回、新しく出てきた２つの加算（生活行為向上リハビリテーション実施加算と社会参加支援加算）の、それぞれがデイケアを卒業して、デイサービスなどにバトンタッチすることを求めています。
デイケアを卒業するということは、デイケアにとって利用者が減るごとになります。
利用者が減ると収入が減るので、よほど加算をもらわないと割りに合いません。
ところが、1日12単位にすぎません。
5年以上続けてもらった方がいいです。
ただ、デイケアは規模の大きいところが多いので、規模のメリットはあります。
例えば、50人規模ですと、50人×12単位×10円×12ヶ月=180万円になります。
なお、この加算は今年度は取れません。
今年1年間、数字を作らなければなりません。
数字を作った上で、要件を満たして来年4月から適用になります。
社会参加支援加算の概要及び算定要件
出典：厚生労働省全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議資料「平成27年度介護報酬改定関係資料」
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