医療系サービスの利用サイクル～その2～
こんにちは。大阪の介護専門税理士の松本昌晴です。
今日は昨日に続いて、医療系サービスの利用サイクルについて書きたいと思います。
病院を90日で退院した後、その受け皿としてリハビリをする介護老人保健施設（老健）へ入所します。
老健も在宅強化型ですと、6ヶ月で退所しなければなりません。
【医療系サービスの利用サイクル】
老健を退所後、自宅や高齢者住宅へ
在宅強化型の介護老人保険施設（老健）を6ヶ月ほど入所した後、自宅か高齢者住宅に移ります。
医療法人が運営している、サービス付き高齢者向け住宅に移るケースもあります。
この様に医療法人は、病院を退院した場合や老健を退所したときの受け皿として、サービス付き高齢者向け住宅の建設を進めています。
在宅でデイケアを利用して、半年後デイサービスへ
在宅でデイケアを利用し、半年程度で卒業しデイサービスなどにバトンタッチします。
これを促す加算として、デイケアの生活行為向上リハビリテーション実施加算と社会参加支援加算が新設されたことについては、先日のブログで書いたところです。
同じサービスを使い続けることが問題
高齢者の地域におけるリハビリテーションの新たな在り方検討会において、デイケア（通所リハビリテーション）などの医療系サービスを5年も6年も使い続けるのは、問題であると指摘されています。
そして、老健を6ヶ月経ったら退所しますが、又は何ヵ月か経ったら戻ってくる。
この様に出たり戻ったりし、最終的に老健でターミナルケアをする。
同様に、デイケアでも半年経ったらデイサービスにバトンタッチするが、仕組みからすると3ヶ月以上経ったら戻っていい。
戻ったら、又加算の対象になります。
要は使い続けるのがダメということなので、出たり戻ったりが必要であれば問題はありません。
特に高齢者は、リハビリテーションが、ときどき必要になります。
病院と同じです。
例えば、風邪をひいて病院へ行って、治ったら病院へ行かなくてもいい様に、医療系のリハビリテーションも、こうしたいという目標があってリハビリテーションを受けてある程度、リハビリで目標が達成できたらもう行かない。
医療法人が介護事業をするメリット
この様に、医療系サービスの利用サイクルを考えたら、医療法人がデイサービスをすると利用者の流れがスムーズになります。
医療法人は、これから介護事業に乗り出す必要があります。
しかし一般の介護事業者にとっては、医療法人が介護事業に本格的に進出すると脅威になります。
なお、明日のグログでは、医療法人が在宅介護サービスに進出することが、病院の空室対策の一環になることを解説します。
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