イオンの介護参入
こんにちは。大阪の介護専門税理士の松本昌晴です。
7月19日の日本経済新聞の一面に「イオン 介護参入」のタイトルで、総合スーパー内にデイサービスを首都圏を中心として、2020年度までに50か所開設するという内容の記事が掲載されていました。
私が一番注目したのは、イオンがデイサービスとしてどの様なサービスを提供するかです。
イオンは事前に市場調査等をして、デイサービスとして今後どのようなサービスを提供することが利用者獲得につながるかを結論を出して、介護に本格的に参入することを決定したと考えられます。
新聞記事に中で、デイサービスのサービス内容の部分をそのまま抜粋しました。
在宅の要介護者向けに、リハビリなどを通じた身体機能の維持・強化にほぼ特化したサービスを売り物にする。効果や安全性が検証されたトレーニングマシンを導入し、理学療法士らが専用のプログラムを用意して利用者に取り組んでもらう。
具体的には、階段の上り下りがしやすいよう太ももや腰の筋肉の強化や、猫背防止のための広背筋を鍛えるメニューなどをトレーナーの指示に沿って進める。
イオンの狙いは何か？
高齢者が増加していく中で、介護に参入することのメリットは充分あると思われます。
ただ、それだけでなく総合スーパー内にデイサービスを開設することの意味は、当然デイサービスに行ったついでに買い物をしてもらいたいという期待があるはずです。
買い物をした後、送迎してもらえたらデイサービスの利用者にとっても有難いです。
また、個別機能訓練加算を算定するためには、3ヶ月に1回の割合で居宅訪問をしなければなりませんが、そこから日常生活に必要はものを掘り起こすことができるかもしれません。
デイサービスの事業者は、イオンを参考にすることができる
私がイオンを参考にしていただきたいと思っているところは、デイサービスのサービス内容です。
ケアマネさんがケアプランを作成するとき、デイサービスの事業者として候補として挙げてもらうサービスを提供しているかです。
介護報酬改定により、ケアマネさんが今求めているデイサービスは何かを考えたとき、「ＡＤＬ、ＩＡＤＬの向上」を前面に打ち出したデイサービスは、ケアマネさんの支持を受けるはずです。
イオンのサービス内容を見ていただくと、まさに「ＡＤＬ、ＩＡＤＬの向上」を中心としたメニューになっていると思われます。
デーサービスの事業者にとって、注目すべきかと思いブログで取り上げました。
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