ケアプランの作成料が有料化へ

こんにちは。大阪の介護専門税理士の松本昌晴です。

昨日の日本経済新聞の一面トップに、「ケアプランに自己負担」という記事が掲載されていました.

読まれた方もおられると思います。

「ケアプランの自己負担について検討を始める」と書かれていますが、今に始まったことではなく以前から検討されていました。

この時期に新聞記事に掲載されるということは、報道機関にリンクして情報を流し、国民の反応を見るためだと思われます。

もし、国民の反対が大きい場合は、ケアプランの自己負担は見送られるか、延期される可能性があります。

予防給付が市町村の総合事業に移行したときも、ＮＨＫでゴールデンウイークに初めて報道されました。

大きな反対運動がなかったため、法律が成立したと考えられます。

今回も同様だと思われます。

ケアプランを自己負担にすることによって、

サービスの質がなぜ高まるかというと、利用者が自らお金を出すことになると、より慎重にケアマネジャーを選ぶようになり、事業者がサービスを競うようになるからとしています。

また、厚生労働省は自らケアプランを作成するのは大きな手間がかかるため、ケアマネジメントを利用しなくなる人はほとんどいないと説明しています。

新聞記事に、以上のことが書かれていました。

ケアプランの作成料が一部自己負担になると、どの様な現象が生じるでしょうか？

想像してみました。

これをビジネスチャンスとみて、新しいビジネスモデルを考える人が現れるでしょう。

例えば、「ケアプランを無料で作成します。」と言って、自分の事業所をケアプランに入れようとする事業所が現れるかもしれません。

この様になると、サービスの質が高まるという説明とは、ほど遠いものになってしまいます。

自分でお金を払うため、より慎重にケアマネジャーを選ぶという説明も疑問に思います。

どこにケアマネジャーがいるかも分からず、また分かったとしてもどのケアマネジャーが良いかも分かりません。

慎重にケアマネジャーを選ぶにしても、選ぶための情報はほとんどありません。

またケアマネジャーは、利用者に負担をかけることを極度に嫌う傾向にあります。

そのため、ケアプランに自己負担が生じることに、大きな精神的な負担を感じる人がいるでしょう。

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