大阪、兵庫の介護事業者様に限定した地域密着型の税理士、会計事務所です。

松本：まず1つ目のテーマ。小規模は加算を考えずに人件費の抑制による効率化が最優先というテーマのお話です。

小規模は先ほどの説明がございましたとおり、10％基本報酬が下がった。だからここで加算を取ってというお考えの方がいらっしゃる。ところがどうも加算を取ることは難しい。ということで、加算を取るのは考えずに、残されたのは人件費をいかに効率にするかという話になっていきます。

それでは本当に、例えば認知症加算というのが新しくできたんですけど、これを取れるかどうかという話になります。

理由1：人件費倒れ

あとでも説明しますけど、まず認知症加算というのは特に小規模デイがネックになるのは、看護職員または介護職員を常勤換算で2名以上確保するというようなこと。

先ほども説明がございました、その認知症の介護実践者研修等を修了したと。これは1名以上配置した。これが小規模デイにとっては非常にネックになるということです。

1日600円です。10人いらっしゃっても6,000円になる。1日6,000円で例えば1人の人件費を賄うことは難しい。もうそれだけでも小規模デイというのは難しい。

これはしかも該当者、認知症高齢者の日常生活自立度3以上の方に該当する方たちだけがこの加算の対象ですので、小規模デイで10人全員が3以上だと仮定しても、1日6,000円ということになります。もうほぼ不可能という話になります。

理由2：研修に抜けて行けない

さらに先ほども説明がありましたように、この研修を受けないといけない。認知症介護実践者研修。これを例えば小規模で4～5人でやっていらっしゃったら、1人それ抜けて、研修に抜けるってすごく人数が少ないところに1人抜けますんで、非常に影響が大きいです。

理由3：研修の開催頻度と定員に限りがある

さらに研修の回数が頻繁に行われてないということで、参加できないというような状況になるんではないかと言われていますんで、研修すら受けられない。

受けたとしても、非常に人が抜けて行くと影響が大きいということで、小規模はこの認知症加算を取るのは非常に難しいという話になります。