大阪、兵庫の介護事業者様に限定した地域密着型の税理士、会計事務所です。

松本：それではこれを1回シミュレーションしてみましょうということで、今、言葉で説明しましたけど、数字的な裏付けで1回説明していきたいと思います。

これは一つの仮定ですので、介護職員給料22万、他の経費は増えないとか書いてますけど、実際は違うと思います。だから、実際に当てはめていただく場合には、この数字を変えていただかないといけないという話になります。

他の経費と言ったって、社会保険料とか交通費なんかも増えますから、計算上増えないようにしてますけども、皆さん実際に計算される場合はそこら辺も考慮して。さらに利益を出そうと思ったら、売り上げの6割は人件費でしたから、0.6で割り戻さないと目標達成の数値というのは出てこないということで。

例えば0.6を22万で割り戻すと36万ぐらいの売り上げがないとデイサービスとしてはやっている意味がない。利益が出ないということになります。

あと、認知症加算の該当者、3以上が10名いたと、こういうふうに仮定したという下で、実際にはもっといらっしゃるかも分かりませんけど、いたと仮定して、何人利用者が必要かと。人件費が増えた分に対してどれだけの利用者を確保しないといけないかというのを一度試算してみました。

後で見ていただいたら分かりますけれども、1日8時間で1週5日働くと、週40時間働いたと。年間52週間ありますんで、週40時間で52週。年間、それを1カ月に直すと、1カ月173時間勤務することになります。

それを22万で割ると、時給が1,272円。これは22万に対してですから。もうちょっと実際には30何万とかということになるかも分かりませんけれども、一応計算を簡略化するために計算すると、1,272円掛かっているということで。1日8時間で、2人必要ですんで、2万円ほど毎日人件費が掛かると。こういうことになります。

10人認知症加算の対象者がいらっしゃると仮定すると、これで6,000円、1日売り上げが上がるわけですから。人件費2万352円のうち6,000円は認知症加算で賄うと。残り1万4,352円を中重度者ケア体制加算で賄うとすると、1日45単位でしたから、10円と計算すると1日32人来てくれないとペイできない、ということになります。

一応こういう計算方法があるということで。実際これをもし、これに基づいて使う場合にはちょっと数字をいじっていただく必要がありますけど。考え方としてはこういうことになります。

1日32人以上の利用者がいないと利益が出ないということで、小規模の1日の売り上げは１万500円ですから、人件費を賄えないというような話になります。

これが実際に当てはまるかどうかは分かりませんけど、こんなような考え方で計算していただいたらいいのかな。だから、後でも言いますけど、30人というのはどうも規模の大きさを見るときに一つの標準になるような気はします。やっぱり30人以上の定員にしていかないと、規模の利益は出てこないということでございます。

先ほどに戻ります。先ほどちょっとご説明が省略したんで戻りますと。もう皆さんご存じやとは思うんですけど、利用者全員に対して加算が適用されるということなので。これはだから、先ほど10人の定員がある所と30人の定員の所では、規模が大きい所ほどこの加算が大きくなる。

だから規模の大きい所ほど有利であるということで。この体制という言葉が加算に付くと、これは利用者全員が対象になるというようなことなので。規模の大きい所はもう体制の付いた加算を取ることによって、規模のメリット、利益を得られるという話です。ということだけは、少し頭の隅に置いていただけたらいいかなというふうに思います。