大阪、兵庫の介護事業者様に限定した地域密着型の税理士、会計事務所です。

松本：だから小規模は生きる道は加算を取ることではないなと。正直言って、コストを下げるみたいなことしかないと、ぐらいちょっと厳しいかなと思うんですが。

小規模デイを利益を出すための公式に当てはめると

さて、最初の利益を出す公式というのを振り返ってみました。これ小規模に当てはめてみますと、加算はちょっと難しいなということになると、あとは要支援。あとも出てきますけど、要支援はやめといたほうがいいなと、取りあえず。

重度と書いてますけど、当面は要介護1、2でもいいと思うんです。要支援をやめて、要介護の人だけをやっていく。いずれは要介護3以上にしていくと。比率を増やしていくということによって単価を上げるということがいいかと思います。

さらに稼働率が悪ければ新規を増やす。そして既存のご利用者、要介護の方のみですけど、回数を増やしていくという。やはり小規模の原則としては、この加算以外はやっぱり、やるべきことがあるんじゃないかなというふうに私は思います。

これはついでに申し上げとくと、予防に関しては20％が減ったんで、減った分をカバーするには、要は単価がここ20％下がったんだから、ここを20％上げたらいいという話ですね。5人に1人増やすと。

そうすると、予防給付の金額は変わりはないと。小規模については10％下がっていますんで10％は上げる。通常大規模については5％下がったんで5％上げると。そうすると、現状維持。これは現状維持しますと。

予防に関しては回数は増やしても売り上げに、1カ月いくらという包括報酬ですので、ここの回数に関しては要介護者のみと、こういうことになると思います。

だから、小規模に関してはやっぱり原理原則はこの当たりの計算式のとおり。加算を除いたところで本来やっていくと。まず、これが第一。それと同時に、やはり人件費が多くを占めている、ここら辺を見直していくということも大事になってくるということでございます。

人件費の抑制

だから、人件費の抑制と言ったって、そんなん簡単にできるもんではないということなんですけど。これも言い方によって語弊が出てくるんで、ご批判をいただいたらいいんですけど。

優秀なスタッフ1人と、できの悪いスタッフ2名いたら、もうここだけ。ちょっとここら辺はビデオを撮ってるんで、あまり言いにくいんですけど。優秀な人を少数でやったほうが絶対、生産性があって、本人もらう給料が上がると思うんです。

だから、少数精鋭で生産性を上げて、給料を高くするということはできると思うんで。そのためには、従業員のレベルアップをしていかないといけないということが、やっぱり少数精鋭のやり方やと思うんです。とは言え、人が集まらないのになかなか難しいという話です。

忙しい時期というのは午前中に集中するんで、併設している訪問介護があったら、そこで応援に来てもらうと。これは13番目のレスパイト型小規模デイの生き残り策でもご説明致します。

あとは、「分かった、従業員を1人減らそう」というときに、いきなり「君できが悪いから辞めてください」なんて言うと、これは大変あとでトラブルのもとになるので。どこの事業所もそうですけど、結構人が退職するというのが介護事業所の特徴です。

だから、いずれは退職者……、優秀な人がやめてもらったら困るんですけど、この人辞めてほしいなという人が出てきたら、その人に辞めてもらって新規採用しない。その分は残った人が大変になるんで、その分は少数精鋭でやりますと。「その代わり給料を上げますよ」みたいなことで、新規の採用はしない。みたいな形のほうが非常に、割と優しく人を減らすことができるかなということだと思います。