大阪、兵庫の介護事業者様に限定した地域密着型の税理士、会計事務所です。

松本：じゃ、小規模。先ほど申し上げた利益を出すための加算、公式というのがありましたけど、単価が、要は基本報酬が10％下がっているんですね。で、加算も取れないという。加算は取れないということは単価が安い。

報酬下ったが稼働率が上がればメリットあり

もう加算を取ると、ケアマネさんや利用者がものすごく安いのを好むというか。結構加算を取ることに対して、非常に抵抗を持ってますよね、皆さんお分かりのとおり。

今回基本報酬が下がったんで、加算を上げやすいんですけれども。でもやっぱり安いほうがいいというのが、特に大阪はそうなのかも分かりませんけど。だから、逆に言うたら、基本報酬が下がって加算も取らないから安いですよと、小規模は。ということで、そういうことをアピールするというのも一つの方法かなというふうに思うので。先ほどの利益を出す公式の中ですけど、単価が下がったら、それ以上に稼働率が上がりやすいということです。

だから、例えば吉野家の牛丼が値段を下げて売り上げを上げるみたいなもんですよね。数量を増やすということで、逆手に取って、「小規模で単価が安いから使ってください」というようなアピールがしやすいかなというふうに個人的には思います。

ちょっと話はコロッとちょっと変わりまして、ここも重要なポイントなんですけど。厚生労働省が、小規模と通常規模の経費の掛かり具合について調べたと。

小規模は4.4％の含み益あり

そうすると、給与費に関しては別に除いて、給与以外について見ると、通常規模のほうがたくさん経費が掛かっている。7.6％多く掛かっていると、こういうことの調査が出たんです。

じゃ、報酬は小規模の報酬は通常規模より7.6％高くすればええじゃないか。そしたらとんとんですよねと。ところが、12％高くしているわけです。

あのホワイトボードを見ていただくと、実は12％高いんですけど、経費分の7.6％を超えて4.4％上乗せして12％高くしてます。すなわち小規模は4.4％含み益があると考えていただいたらいいと私は思っているんですけど。皆さんどういう意見か分かりませんけど、私はそう思うんです。

なぜそうしたかというのは、やっぱり10％を下げて、さらに4.4％もさらに下げるとなると、すごく激変だと。もうこれは10％下げるだけでも大変なのに、さらに4.4％下げると、これはえらいこっちゃということで、厚生労働省は恐らく10％に押さえたんだと、私は思っているんですけど。

いうことは、4.4％まだ含み益がある。経費よりも4.4％多くもらっているわけです。だから小規模有利です。10％下がっても、まだ有利です。これはいいなということなんですが。

次回報酬改定で報酬減になる可能性あり

ただし、ブログにも書いたんですけど。次の報酬改定で、小規模はまだ4.4％含み益があるから、4％、5％、あるいは3％になるかも分かりませんけど、報酬を下げましょうという根拠になり得る可能性があります。

私、個人的にはそういうふうに見てます。だから、次の報酬はまた下がる可能性がある。