大阪、兵庫の介護事業者様に限定した地域密着型の税理士、会計事務所です。

稼働率アップで報酬減をカバー

松本：この下のところは、先ほど申し上げた単価が安くなっても稼働率が上がれば、収入はアップと。先ほども申し上げたように、1,000単位で稼働率が75％で750単位ですけど、10％下がって900単位で稼働率90％に上げれば、810単位で売り上げ自体は増えますよという話です。これは先ほどの公式に当てはめたところです。

ただし、安ければいいというもんじゃなくて、質が落ちるということになると、安かろう悪かろうということでは、ケアマネさんの印象とか、ご利用者の印象が悪くなるということなんで、ここは注意しないといけないと。小規模は小規模の良さがあるわけだから、そこはやっぱり見落としてはいけないと、質を落としてはいけないということにはなると思います。

以上、1つ目のテーマが終わりました。よろしいでしょうかね。一応チラシに書かれているとおりの順番にやらせていただきます。セミナーに行くと、チラシに書いてある内容をしゃべらずに全然違うということになってはいけないんで、もうチラシのとおり順番に話をさせていただきたいと思います。

報酬改定前後の比較

次に、中重度は攻めの姿勢で認知症加算、重度者加算の取得を目指す。小規模は目指したら損ですよという話。じゃあ、中規模以上は逆に攻めの姿勢でいきましょうというテーマです。

これは厚生労働省が昨年の秋に出した介護事業経営実態調査の表をそのまま持ってきたものです。上のほうに1カ月の平均利用者数150人以下、151～300、301と、こういうふうにずーっと並べている。右へ行くほど規模が大きい。

300人以下が小規模で301から750までが通常規模で、大規模が751～900。901以上は大規模Ⅱと。こういうふうにで、介護報酬はこれに基づいて決まっていくというわけですけれども。

報酬改定前の1カ月の売り上げがこういう数字でした。これが今回の報酬改定で小規模は10％、通常規模、大規模Ⅰ・Ⅱは5％下がった。この改定前の収入がそれぞれここの3行目になりますと。

支出は変わらないと仮定すると、もう通常規模は普通でありゃ、もう赤字になります。もちろんこれは平均値なので、もっと赤字の所もあるでしょうし、いやこれでもプラスになっている所はあるかも分かりません。