大阪、兵庫の介護事業者様に限定した地域密着型の税理士、会計事務所です。

松本：算定構造。この資料編でいくと、後ろのほうにA3の長い表があります。ここで言うと41ページ。これがデイサービスの来年3月までの報酬です、41ページはね。これは来年の3月までこれです。

これ小規模のところだけ抜き取りました、ここ。小規模だけ抜き取りました。来年は地域密着型に移行して、28年4月1日以降。これが42ページ。もう1つしかないんですよ。

このA3の見ていただくと、41ページのほうは小規模、通常規模、大規模Ⅰ、Ⅱみたいに縦に長くなってますけど。地域密着型に移行すると1つしかないんです。利用者人数関係ないんですよ、お分かりのように。だから、これ全く一緒です、しかもこの辺。426単位。要介護1、3時間、5時間。要介護1、426単位。地域密着型通所介護3時間、5時間未満、426単位で全く一緒です。小規模を踏襲しているというのはこういう意味です。

だから18人の定員で毎日18人来て、30日1カ月来て540人来ても、ここの報酬なんですよ。小規模の報酬。12％高い報酬に行きます。だからあえて地域密着型に移行しようという流れが今あります。

じゃ、どれだけ違うんだろうと、数字が。というのが次のページ。
仮定として利用者が全て要介護2で、定員18人で22日営業と。時間区分7～9時間と。稼働率100％で計算したのがこれです。

通常規模で行くと775単位。地域密着に行くと868単位になって、営業日数は一緒、時間も一緒、人数も一緒で、この単価の差が最終的に1カ月36万8,280円違う。地域密着型に移ることによって、もともと12％高いんだから、大体12％になってないですよ、正確には11.何％ですけど。約12％高く。総額を計算しても高くなるわけです。これが1カ月の差です。

ここをもっと営業日数を30日まで増やしてもいいんですよ。ここは。もう毎日休みなしみたいな。もっと開きますよ。同じ条件だったとしても、36万8,280円差がある。これ1カ月ですから、12カ月で行くと390……、かなり違いますね。430ぐらいですかね。400万円以上、年間にすると差が出てくると。しかも経費一緒ですよね。これにしたから、地域密着型に移行したからといって、人件費が増えるわけでもないです。現状そのままで400万の差が出ると。