大阪、兵庫の介護事業者様に限定した地域密着型の税理士、会計事務所です。

松本：だから先行きどうなるか分かりませんけど、リスクはあるかな、という感じですね。みなし指定も永遠に指定が続くとは限らないと。更新時に更新できない可能性もあるという話です。

そうなると、地域密着に移行するメリットはなくなるかなと。当面は、でも3年間は大丈夫という話です。3年間というか、指定基準がまだ分からないので何とも言えないですね。市町村によって指定基準が出てこないので。それを見て判断をしないといけないです。すみません。続いて、もうちょっと押して。次をして休憩に入ります。

小規模の通常規模以上のサテライト。介護保険法改正のセミナーをさせていただいたときに、通常規模以上のサテライトへ移行したほうがいいですねという話をしたんですが、それはだから駄目ですという話。

なぜ駄目かという話をさせていただきます。これの規定、小規模の通所介護事業所がサテライトへ移行するに当たっては、一体的なサービス提供の単位として本体事業に含めて指定するということなんで。小規模のデイサービスは、通常規模と一体化されるということは、報酬も一体になっちゃうわけですよ。

通常規模の報酬になっちゃう。小規模で報酬が12％、通常規模よりも高いのに、通常規模に持って行かれて報酬がダウンされるということになりました。だから、サテライトにするのは損ですよという話。ここです。通常規模のサテライトの報酬は通常規模の報酬になります。で、12％低いですねと。だから移行しないほうがいいですよと。

地域密着、サテライトにならずに地域密着型になったほうがいいんじゃないですか、12％高いんで、という話。それを図で表したのがこれ。かつてはこれいいねと。小規模じゃなく通常規模に持っていきましょう。これはサテライトに持っていきましょう。こっちは駄目ね、ということだったんですけど。完全に流れが変わりました、

介護報酬が出てから。もちろんこの隣の市町村から受け入れができないというデメリットがあるので、そういう問題がなければ、やっぱりこっちへ移行したほうがいいという今の流れです。

ただし、中長期的に考えたら、やっぱり通常規模、大規模の利益率は高いんですよ。ずっと先ほど利益率を見ていくと、見ていただいたとおりですね。ある程度30人以上の規模になっていくと規模の利益が出て、こっちに引っ張られたほうが得ということもあるんで、

そこら辺はちょっと判断……。一概にこれをバツにしてますけど、条件付きだと。こっちのほうがプラスになるケースもあると思います。こっちに引っ張られるということであれば、こっちのほうが結果的に規模の利益によってメリットが出てくれば、こっちのほうがいいかも分かりません。当面は、でも今のところ、やっぱり地域密着のほうが報酬は高いので、こっちがいいかなという話です。