2015.12.10
カテゴリ：介護事業所の経営
利用者の自然減により必然的に新規利用者の獲得が必要
こんにちは。大阪の介護専門税理士の松本昌晴です。
介護事業のメリットは、ご利用者とサービス提供の契約をすると基本的に毎月継続して利用していただけることです。
いわゆるリピーターとして、毎月介護サービスを利用していただけるので、売上の変動は大きくなく安定しています。
しかし、
- 入院
- 施設への入所
- 死亡
により、ご利用者は自然と減少します。
この様に介護事業は経営は安定しているとはいえ、ご利用者の自然減に伴い新規利用者を獲得しないと、事業所は衰退していきます。
介護事業所にとって新規利用者獲得のための営業は、生き残るために必須の条件になります。
利用者の自然減を織り込んだ計画を作成すること
ところで、ご利用者の自然減が何人になるかが予想できないと、新規に必要な利用者の数が分かりません。
そこで、過去の事業所の数値から平均値を出す方法があります。
要介護度別に、1年間で何人の自然減があるか調べて下さい。
たとえば、訪問介護であれば軽度者で総利用者数の5％、中重度者で9％、平均して7％の利用者が1年間で自然減になるという調査結果になったとします。
総利用者数が60人とすると毎年約5人（60人×7％）の方が、ご利用者でなくなることになります。
最低5人は新規獲得していかないと、事業所はジリ貧になってしまいます。
この5人を最低の利用者獲得数として、さらにプラス何人の利用者を獲得するかを計画し、それを実行できるようなアクションプランを作成してください。
明日のブログでは、なぜアクションプランが必要かについて解説します。
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