「ものづくり補助金」にチャレンジしてください
こんにちは。大阪の介護専門税理士の松本昌晴です。
いま経済産業省が力を入れている補助金に「ものづくり・商業・サービス補助金」(ものづくり補助金)があります。
「ものづくり」というタイトルから製造業をイメージしますが、サービス業も含まれています。
経済産業省は、日本のサービス業の労働生産性が悪いので「ものづくり補助金」を使って、労働生産性を上げ賃金アップなどにつなげてほしいという考えです。
したがって、介護事業者もこの「ものづくり補助金」を活用することができます。
予算規模も1000億円と大きく、補助金も1000万円と大きいです。
「ものづくり補助金」にチャレンジしたい介護事業者の方おられましたら、大阪府と兵庫県に地域に限定しますが申請書の作成を代行します。
募集期間がありますので、今からスタートしなければ来年の第一次公募には間に合いません。
ものづくり補助金の対象となりうる事例集(介護関係)
【事例1】
以下、経済産業省の「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」より
http://www.meti.go.jp/press/2014/02/20150204001/20150204001b.pdf
【事例2】
・デイサービス(通所介護)を提供する介護事業者が、食事・入浴等の生活援助や機能訓練のほか、娯楽設備(カラオケやビリヤード)の併設、アロマセラピーやマッサージセラピーを提供するなど、より滞在時間を楽しんでもらうサービスを展開する。
【事例3】
・訪問介護サービス事業者が、IT を用いてヘルパーの管理、利用者の情報管理を実施。事業所に新規依頼があった場合に、資格や条件とともに、どのヘルパーが空いているか割り出せることができて、手配業務が効率化。
【事例4】
出典:経済産業省
http://www.meti.go.jp/press/2014/02/20150204001/20150204001.html