2015.12.21
カテゴリ：介護事業所の経営
訪問介護の一般的な成長ビジネスモデル
こんにちは。大阪の介護専門税理士の松本昌晴です。
都会では登録ヘルパーが集まらないので、登録ヘルパーモデルは難しくなっています。
登録ヘルパーモデルとは、訪問介護の仕事があるときだけ登録ヘルパーさんに依頼するモデルです。
身体介護ですと1時間4000円以上の介護報酬があるのに対して、ヘルパーさんに支払うのは1800円程度ですから事業所にとって、1時間2000円以上の利益が必ず生じます。
仕事がないときは、正社員でないので経費は発生しません。
登録ヘルパーモデルは、訪問介護事業所にとって都合のいいビジネスモデルでした。
しかし、ここ数年で状況は一変しています。
ヘルパーさんを募集しても、集まらないという状況になっています。
もう登録ヘルパーモデルは、通用しなくなりました。
登録ヘルパーモデルから社員モデルへ
そこで、訪問介護事業所の中には、正社員を採用する社員モデルに切り替えているところがあります。
しかし、社員モデルは毎月の給料が固定していますし、登録ヘルパーさんより人件費が高いので事業所にとっては収支は悪化します。
その改善策として、「特定加算」を取得するしかありません。
「特定加算」の取得はご利用者の負担増になるので、ケアマネさんが嫌います。
そこで居宅介護支援事業所を併設して、自社に誘導することになります。
居宅介護事業所を営業部門と割り切る方もおられますが、将来的にはケアマネさんを3人以上採用できるようにして「特定加算」 を取得し黒字化する必要があります。
以上の通り訪問介護は、登録ヘルパーモデル⇒社員モデル⇒特定加算取得⇒居宅加算支援事業所の併設⇒特定加算取得というのが、一般的な成長モデルになっています。
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