2016.01.10
カテゴリ：介護事業所の経営
地域密着型通所介護への移行に関する定員の考え方について
こんにちは。大阪の介護専門税理士の松本昌晴です。
大阪府は、平成27年12月4日に「小規模な通所介護事業所の地域密着サービス移行について」を公表しました。
http://www.pref.osaka.lg.jp/jigyoshido/kaigo/syoukiboday.html
詳しくは上のアドレスをご覧いただきたいのですが、次の2点についてお伝えします。
- 平成28年4月1日以降に利用定員を「１８人以下」から「１９人以上」に変更をする場合の手続き
- 地域密着型通所介護への移行に関する定員の考え方について
平成28年4月1日以降に利用定員を「１８人以下」から「１９人以上」に変更をする場合の手続き
平成28年4月1日以降に利用定員を「１８人以下」から「１９人以上」に変更をする場合について、地域密着型通所介護事業所としての「廃止届」を指定を受けている市町村へ提出し、大阪府に通所介護の事業所としての「新規指定申請（手数料必要）」をする必要があります。通所介護事業所の新規申請をするにあたっては、申請前に事前協議をする必要があります。
地域密着型通所介護への移行に関する定員の考え方について
定員の考え方については、次の通りです。
- 定員数が複数ある場合は多い方を定員とする。
- 利用時間が重ならない場合は、定員数を合計せずに判定する。
- 利用時間が重なる場合は、定員数は合計して判定する。
a:2762 t:3 y:1