報酬単価の高いサービスが収支差に与える影響

こんにちは。大阪の介護専門税理士の松本昌晴です。

利用者一人あたりの収入を増加させる方法として

加算の算定は、利用者の負担増加を嫌うケアマネさんの理解を得るのが難しく、また利用者の負担能力の問題もあります。

そのため複数の事業所を持っている会社では、加算を算定する事業所とそうでない事業所に分けて、加算の算定に同意していただいた利用者については、加算を算定できる事業所で利用していただくようにしているところがあります。

また、加算を算定することはサービスの質のアップになり、結果的に利用者にプラスになることをケアマネさんに説明をして、理解を得る努力をしなければなりません。

自社で居宅介護支援事業所を開設する方法もあります。

昨年の介護保険制度改正で、訪問介護とデイサービスの予防介護は介護保険から外され、市町村の総合事業に移行しましたが、今後は要介護1や2も介護保険から外されると言われています。

そのときに対応するためにも、今から要介護3以上に対応できるように準備しなくてはなりません。

介護職員の研修や資格取得を今から準備しなければ、すぐには対応できません。

その結果、利用者一人あたりの収入を増加させることになります。

保険外のサービスを提供することは、今まで何度もブログで取り上げてきました。

今さらお伝えすることはありませんが、介護保険だけに頼っていると今後介護報酬が下ってきた場合、経営が苦しくなってきます。

これも今すぐ出来るものではないので、今の内から準備する必要があります。

松本昌晴税理士事務所

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