地域密着型通所介護の4月以降の開業が可能な市町村がある

こんにちは。大阪の介護専門税理士の松本昌晴です。

定員18人以下の通所介護は、地域密着型通所介護として4月以降市町村の許認可になります。

新規に定員18人以下の通所介護を今から開業しようと思えば、3月までに開業するのは不可能であるため、市町村の許認可を得なければなりません。

小規模デイが地域密着型に移行するのは、あまりにも小規模デイが増えすぎたため抑制しようという厚生労働省の意図がありました。

そのため4月以降に定員18人以下の通所介護を開業するのは、難しいのではないかと言う意見が大半です。

事実、認知症対応型共同生活介護（グループホーム）は、平成18年4月から一般の許認可事業であったものが地域密着型として市町村の許認可事業になりましたが、数年間1件もグループホームの許認可を出さない市町村が続出しました。

小規模デイもグループホームと同じ道をたどるのではないかと考えられていました。

そのため先日、定員10人以下のデイサービスの開業相談に来られた方にも、「残念ながら今から開業を進めても3月までに開業できず難しいです」とお答えしていました。

ところが念のために西宮市に問い合わせみますと、口頭ですが開業できるという返事がありました。

しかし実際に開業できるかどうかは、これから実行してみないと分かりません。

その結果を後日、ご報告したいと思います。

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