介護事業者が定期昇給制度を導入すると助成金

こんにちは。大阪の介護専門税理士の松本昌晴です。

厚生労働省は、介護事業者が定期昇給制度を導入し離職率が下がると、最大で200万円の助成金を支給する制度を4月に設けると発表しました。

日本経済新聞(2016年2月14日)に記事が、掲載されていました。

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中小の介護事業所で定期昇給制度を導入するのは、かなりハードルが高いです。

新聞記事によると、介護事業所の4~5割は定期昇給制度を導入していないとしていますが、実感としてほとんどの介護事業所は定期昇給制度を導入していない様に思います。

一部の規模の大きい介護事業所が、定期昇給制度を導入しているのではないでしょうか?

今回創設される助成金は、小規模な介護事業所では導入することは難しく、規模が大きく利益を多く出している介護事業所だけが助成金の支給を受けられることになるのではないでしょうか?

そうなると規模が大きく利益を多く出している介護事業所とそうでない介護事業所では賃金格差がますます開き、介護人材が大手の介護事業所に集まり易くなり、逆に小規模の介護事業所はますます人材確保に窮することになるでしょう。

やはり介護事業所の生き残り策の王道は、規模の拡大です。

定期昇給(定昇)とベースアップ(ベア)との違い~日経「全図解ニュース解説」より~

例えば、年齢が1歳上がるごとに基本給が1万円上がる定昇を実施している会社がある場合、基本給が30歳で月30万円なら31歳になると月31万円になります。

その会社が1%のベアを実施すると、30歳の基本給はこれまでより1%多い30万3000円となり、31歳になると31万3100円に上がります。

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出典:日経「全図解ニュース解説」https://www.nikkei4946.com/zenzukai/detail.aspx?zenzukai=132




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松本昌晴税理士事務所
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