インターネットを使った情報収集～４割が自分で事業所の情報を確認～

こんにちは。大阪の介護専門税理士の松本昌晴です。

ホームページを活用して、ご利用者を獲得しようとお考えの方もおられます。

そのためにはホームページが、見られていなければなりません。

日本政策金融公庫総合研究所のアンケート調査結果によると、上図の通り「利用している訪問・通所介護事業所に関する情報をインターネットで収集したか」の質問に対して、約6割が調べていないと回答しています。

さらに調べた人の中でも、ホームページやFacebook、ブログなどで調べた人は全体の16％～18％程度で少ないです。

この16％～18％の人は、ホームページなどで事業所を決めたというより、ケアマネさんから紹介されたので確認のためホームページなどを見たものと推測されます。

それでは、ホームページなどはまったく役に立たないのでしょうか？

ホームページなどを作成する意味はないでしょうか？

これからは介護事業者であっても、ホームページぐらいあって当たり前の時代になると思います。

事業所の名前を検索しても求人サイトしか検索できず、ホームページがない事業所は信用できるだろうかと思う世代が、これからは利用者やその家族になっていきます。

また、求人に関しても求人票だけでは伝えられないことをホームページなどで画像や文章で伝えることは大事です。

この様な状況からホームページなど使って利用者を直接獲得するのは難しいものの、事業所の情報を伝えることによって安心や信頼などを利用者や家族に与えることができ、間接的にプラスになるのではないでしょうか。

松本昌晴税理士事務所

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