大阪の訪問介護事業所にとって恐ろしいデータ
こんにちは。大阪の介護専門税理士の松本昌晴です。
昨日のブログで「要介護認定されていない人を含む65歳以上の高齢者1人あたりが利用する年間の介護費用は、大阪が31万8千円で最高である。」と書きました。
このことから大阪の介護事業所については、介護費用の適正化すなわち削減が行われる可能性があります。
どの様な形で行われるかは分かりませんが、特に大阪の訪問介護事業所にとっては、財務省の出した次のデータは驚愕です。
横軸に第1号被保険者千人当たりの訪問介護常勤換算従事者数、縦軸に第1号被保険者一人当たり訪問介護サービス費用として、都道府県別にグラフ化したものです。
そうすると上の横軸と縦軸の数字には、綺麗な比例関係になっていることが分かります。
すなわち、訪問介護常勤換算従事者数が多くなればなるほど、一人当たりの訪問介護サービス費用が増えていくという関係にあり、大阪の訪問介護事業所は一人当たりの訪問介護サービス費用が多いです。
良く言えば、大阪の訪問介護事業所は高齢者のニーズを掘り起こして、介護サービスを提供していることになり、高齢者への介護サービスが充実しているという見方になります。
財務省の言い分「供給が需要を生む構造」
一方、財務省は「供給が需要を生む構造になっている」として、訪問介護事業所が売上を上げるために、無理して高齢者への過度な介護サービスを提供して、介護報酬を受け取っているのではないかと疑問を提示しています。
供給が少なくなれば、すなわち大阪の訪問介護事業所の数を減らせば、一人当たりの訪問介護サービス費用が減るのではないかということを財務省は言いたいのです。
訪問介護事業所だけでなく、「居宅サービス費用と介護従事者数・定員数の関係の例」というタイトルになっているので、デイサービスなども含まれると考えられます。
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