次回の介護保険改正のテーマ～利用者負担2割～

こんにちは。大阪の介護専門税理士の松本昌晴です。

去年の8月から介護保険利用者全体の20％が、自己負担2割になりました。

それでは、各事業所の利用者5人に1人が自己負担2割になっているかというと、そうではありません。

先般、出されたデータによると自己負担2割の利用者は、一番多い地域が東京都、一番少ない地域が青森県でした。

地域の所得に影響を受けます。

また、各都道府県の中でも、市町村によってバラツキがあります。

高級住宅街に住んでいる人は所得が高いので、その地域にある事業所は自己負担2割の利用者の割合が高くなります。

自己負担2割の対象者の見直し、すなわち対象者を広げる、例えば5人に1人を3人に1人、2人に1人にするというのが、次回介護保険改正のテーマになっています。

財務省の主張は、74歳以下の利用者を一律自己負担2割とするというのことです。

その理由として、74歳以下の医療保険の自己負担が2割だからです。

医療保険が自己負担2割だから、介護保険も医療保険に合わせて2割というのが財務省の考え方です。

財務省の主張は極論としても、今の5人に1人が引き下げられるのは避けられないでしょう。

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松本昌晴税理士事務所

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