2016.04.13
カテゴリ：介護事業所の経営
総務省の住民互助組織は、厚労省の「ふれあいサロン」に似ている
こんにちは。大阪の介護専門税理士の松本昌晴です。
昨日の日本経済新聞夕刊の一面トップに、次の記事が掲載されていました。
総務省は、行政の手が届きにくい分野を住民どうしの助け合いで補う試みに予算をつけます。
厚生労働省が、総合事業で掲げている「自助」「互助」「共助」「公助」のまさに「互助」と同じ発想です。
厚生労働省は、地域の住民が気軽に立ち寄れる「ふれあいサロン」を全国に増やしています。
「ふれあいサロン」を作る目的は、高齢者同志が顔なじみになり親しくなると、そのうち要介護状態になった高齢者を元気な高齢者が自然発生的に支援することを期待して出来たものです。
今回の総務省の住民互助組織が、厚生労働省の「ふれあいサロン」とどのような関係になるのか分かりませんが、キャリア段位制度と同じように総務省から厚生労働省に移管されるのでしょうか？
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