2025年問題と成長分野の介護業界
こんにちは。大阪の介護専門税理士の松本昌晴です。
昨日の日本経済新聞夕刊に面白い記事がありましたので、ご紹介したいと思います。
介護事業の経営にとって、根底を覆すかもしれない内容だったので取り上げました。
2025年問題とは
団塊の世代と言われる1947年～1949年生まれの人が75歳以上になると、医療や介護の給付費が激増して社会保障制度がこのままだと維持できないという危機感から2025年問題と言われています。
そして、この2025年問題は、団塊の世代の人たちがそれ以前の戦中戦後世代の人たちと同じような割合で、要介護認定を受けるという前提でスタートしています。
すなわち、現時点で後期高齢者と言われる75歳以上の方の内、3人に1が要介護状態ですが、団塊の世代も75歳以上になったら3人に1が要介護状態になるという前提で議論されています。
さて、そうなるでしょうか？
日本経済新聞の記事には、団塊の世代を社会的に後押しすれば、公的費用の受給者から若者の雇用を生み出す側に転換する可能性があるとしています。
団塊の世代はそれ以前の世代と違った行動
団塊の世代は、日頃から要介護状態にならないため
- 定期的な健康診断を受けたり
- 適度な運動
- 散歩などで出歩いたり
- 手先や指を動かし
- 新聞を読むなど頭を使う
など努力している人が多いです。それ以前の世代は、要介護にならないために予防するという考え方はありませんでした。
その結果、団塊の世代が75歳以上になっても、今までと同じような要介護比率にはならないとしています。
介護事業者への影響
要介護認定率が下がれば、介護事業所のご利用者は減っていきます。
しかし、今までと同じような比率で要介護認定者が増えないにしても、団塊の世代の絶対数は多いので多少認定率が下がっても、大きな影響はないと考えます。
それよりも、戦中戦後世代の人たちと団塊の世代の人たちでは考え方が違うので、今までと同じようなサービスを提供していたら、団塊の世代の人たちが利用してくれなくなるという危険性があることに事業者の方は注意しなければなりません。
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