介護業界は、これから去年以上の激動の時期を向かえる。

こんにちは。大阪の介護専門税理士の松本昌晴です。

次回介護保険制度の改正については、今年中に結論が出るとお伝えしました。

その改正が介護事業者様に与える影響は、去年の改正以上に大きなものがあると思います。

今は所得の高い方だけが2割負担なので、それほど影響はありませんが、3人に1人とか2人に1人が自己負担2割になると、介護事業所はその影響を避けられません。

一番考えられるのが利用控えです。

まずポイントは、高齢者の方の基本的な収入が年金だということです。

不動産収入や役員報酬をもらっている方もおられますが少数派で、ほとんどの方は年金収入だけです。

年金収入は、今後上がる見込みはほとんどありません。

上がる見込みがない中で、介護保険の自己負担が2割になるとやりくりしなければなりません。

高額介護サービス費3万7200円を引き上げるも、自己負担 2割のラインを5人に1人を引き下げることも、今年末までに結論が出ます。

次回の介護保険法改正案が介護保険部会で議論されて、11月末までにとりまとめられます。

12月10日頃には平成30年4月から、どの様に変わるかということは確定します。

今年の12月に結論が出たものについて、来年1月で始まる通常国会で介護保険法改正案が提出され、問題がなければ来年春頃までに可決成立する予定です。

介護保険法の中身が決まったものに基づいて、来年1月から新しい介護報酬改定の議論が始まります。

介護業界は、これから激動の時期を向かえます。

去年以上の激動です。

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