介護保険制度の重点化

こんにちは。大阪の介護専門税理士の松本昌晴です。

これから利用者が増え続けるので、給付額も増えていきます。

このまま給付総額が増えていくと、どこかの段階で国の財布はパンクします。

そこで国は社会保障制度の見直しを進めています。

今後、介護保険制度を続けていくためには、重点化と効率化が必要です。

その中で自費サービスのガイドブックが出されました。

重点化・効率化とは、介護保険に使える財布には限りがあるので、ヤリクリするということです。

限りあるお金をどこに使っていくか？

これが重点化です。

介護保険制度で大事なことは、優先的にどこから使っていくかです。

結論は、重点者から優先して介護保険を使っていくということになります。

重点化が進んでいくと要介護1,2の方は、近い将来介護保険から外されることになります。

福祉用具貸与や住宅改修では、要介護1、2は外すという議論になっています。

また、訪問介護の生活援助も軽度者を外されます。

軽度者外しは始まっています。

要支援1、2の方は、去年の4月から訪問介護と通所介護に限って市町村事業に移っています。

もうすでに、7つの階段（要支援1～要介護5まで）のうち一番下の要支援は介護保険から外されて市町村に移っています。

さらに国の財布の中身は限りがあるので、要支援者の次は要介護1,2の方が外されます。

問題はいつから外されるかです。

平成30年ではないと思います。

平成30年は、予防訪問介護と予防通所介護以外の予防訪問看護とか予防デイケアなど他のサービスが市町村事業に移る可能性があります。

全部が移り終わってから要介護1,2の方が、どこかの時点で介護保険から外されます。

今回の介護保険部会で、いつをメドに外すかという方向性が出る可能性があります。

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