介護保険制度の効率化
こんにちは。大阪の介護専門税理士の松本昌晴です。
訪問介護の身体介護は素人がするには難しく、専門の介護職員しか出来ないので介護保険に残ります。
生活援助は家政婦やハウスキーパー、ボランティアなどでも出来ます。
介護保険のお金には限りがあるので、他の人でもできるのなら外します。
介護保険から外れても、ニーズがなくなるわけではありません。
10割負担でも必要な方は利用します。
介護保険制度の効率化と自費サービスのガイドブック
これからは介護保険から外されたサービスは、介護保険外サービスとして新しい市場が誕生します。
だから厚生労働省は、ガイドブックを出して保険外サービスを整理しようとしています。
ガイドブックは、自費をやっていないから関係ないとは言えません。
これから介護保険サービスは、スリム化していきますからスリム化したものは介護保険外になります。
介護保険サービスしかやっていない事業所は、サービス提供範囲が縮小していきますから市場自体が縮小していきます。
すべての事業者は、介護保険外の取り組みは大事です。
ということは、このガイドブックは、すべての事業者にとって大事な指針になります。
地域包括ケアシステム構築に向けた公的介護保険外サービスの参考事例集http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000119256.html
介護保険に重点を置くべきという考え方もある
上記の通り介護保険サービスは縮小するので介護保険外もするべきであるという考え方もありますが、一方で介護保険サービスの範囲は確かに縮小するが、団塊の世代が高齢化し介護保険を利用する利用者は増えていくから市場は拡大するという考え方があります。
市場が拡大するのであれば介護保険に集中し、余力があれば介護保険もすればいいという考え方になります。
どちらが正しいか分かりませんが、ご利用者にニーズがあり事業所として人材が確保できて、採算が取れるのなら両方をするべきだと思います。