2016.05.16
カテゴリ：介護事業所の経営
8つの介護サービスは、これから優遇措置が出される可能性大
こんにちは。大阪の介護専門税理士の松本昌晴です。
昨日のブログで取り上げたように、次の7つサービスに「サービス付き高齢者向け住宅」を加えた8つについては、今後色々な緩和措置とか優遇措置とか補助金とか助成金が投入されてくるでしょう。
- 特別養護老人ホーム
- 特定施設（ケアハウス）
- 介護老人保健施設
- 小規模多機能型居宅介護
- 認知症グループホーム
- 看護小規模多機能型居宅介護
- 定期巡回・随時対応型訪問介護看護
出典：全国介護保険・高齢者保健福祉担当者会議 資料（平成27年12月22日）
7つのサービスをそれぞれの地域で充実させ、それでも足りないので「サービス付き高齢者向け住宅」を2万人分前倒しして作っていく計画です。
国は介護離職ゼロ政策に本腰を入れていますが、7月の総選挙対策として、これから第2段、第3段の色んな政策が追加されるはずです。
したがって、8つのサービスをこれからやりたいと考えている方にとっては、非常に有利な状況が生まれつつあります。
一億総活躍社会の中の介護離職ゼロ政策を活用して、新規事業の展開をお考えの方はこの機会をチャンスととらえ情報を収集してください。
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